2017-03-02 第193回国会 参議院 予算委員会 第5号
そこで、事例を少し紹介したいんですけれども、国立教育政策研究所によると、高等教育への公的教育投資は投資額の二・四倍の便益、また、アメリカの実証研究の結果では、例えば大卒労働者の一％が増加すると、高卒労働者の賃金を一・六％アップ、それから大卒労働者の賃金を〇・四％増加させる、こういったことが明らかにされている。大学の進学者以外にも恩恵があるということが明らかになっております。
そこで、事例を少し紹介したいんですけれども、国立教育政策研究所によると、高等教育への公的教育投資は投資額の二・四倍の便益、また、アメリカの実証研究の結果では、例えば大卒労働者の一％が増加すると、高卒労働者の賃金を一・六％アップ、それから大卒労働者の賃金を〇・四％増加させる、こういったことが明らかにされている。大学の進学者以外にも恩恵があるということが明らかになっております。
二〇一三年六月の、第二次安倍内閣が閣議決定をしました第二期の教育振興基本計画の中で、「今後の教育投資の方向性」として、「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考」とすると言われていまして、公的教育投資の財源確保の必要性が記されておる。
大学生等への公的教育投資によって、一、所得向上に伴う税収の増加、二、失業給付の抑制などによって、投資額の約二・四倍の便益をもたらす効果があるという結果も示されております。 日本学生支援機構の奨学金事業では、平成二十八年度予算案において、無利子、有利子合わせて一兆九百八億円の事業費を計上しております。これは、学生等の約三八％に当たる百三十一万八千人の学費等を支えることになっております。
もし、五年後にＯＥＣＤ並みの公的教育投資をするということであれば、今の三・八％を五・八％にする、つまり、二％というのはこれは十兆円ですけれども、文部科学省トータル的な予算がことし五・四兆円程度の中、プラス十兆円ということになれば、これは高校だけでなく、大学の私学まで含めて全ての学生が無償に近い形で教育を受けられるチャンス、可能性が提供できるということでありますし、今後の将来の日本を考えたら、教育というのは
だからこそ、大臣も、第二期教育振興基本計画策定の過程では、ＯＥＣＤ並み、二％、十兆円という数値目標を盛り込むことに意欲を示してこられましたし、その後も記者会見や国会答弁で、できるだけ早くＯＥＣＤ並みの公的教育投資を達成すべきだと思うと述べておられます。これは間違いないですね。
○林紀子君 今お話しの中で、公的教育投資というのがアメリカは日本の三倍であるというお話も聞きまして、ここのところがもっと大きくなっていきましたら、学費の無償につきましても、それから奨学金の原資につきましても増えるのかなというふうに思った次第です。
遠山大臣を初め多くの文教関係者が教育投資の充実を図るためにこれまで懸命な努力をされてこられたことは私も十分承知いたしておりますし、本委員会には実は三名の文部大臣経験者がいらっしゃいますが、そうした先輩の皆様方の御努力にもかかわりませず、我が国の公的教育投資がドイツの半分、民間教育投資主体の米国にすら劣後しているということは大変残念でございます。